独裁制とソーシャルビジネス
なんかこの記事によると日本異常らしい。
言ってること要約すると
- 芸能ニュースの『Yahoo！』トップ率はアメリカ3%、イギリスは12%に対して、日本は35%で異常に高い。
- 「将来、国の担い手として積極的に政策参加したい」という若者はアメリカ60%、イギリス53%、なのに日本は35％と低い。
- 「自国の社会に満足している」日本の若者も2.8%と異常に低い。
要は、自国に満足していないのに、政治に興味もないし、何かしようとも思わない日本人を他国と比べて煽ってます。
確かに今年の1月～3月とかボク、ホーチミンで働いてたんですけど、イスラム国やら世界情勢不安で大変なのに日本人は何も知らないって呆れてる外国人多かったですね。まぁそりゃウチらその時期SMAPとベッキーで大変だったからよ。
SMAP VS 世界情勢 もそうだけど、「大臣が不正して捕まった！」て時期に清原が捕まって不正の話がかっ消えたのもね。報道が政府に情報操作されてるとか陰謀説にもそりゃなるわ。
民主主義の中で国民の政治意識が下がる、てのは独裁につながる。独裁者の作る世の中ってのは「国民一体」やら「国のため」的な話ばっかで自由や多様性が無くなる。
それは嫌だなぁ、てのがボクの個人意見なんだけど、じゃあどうするか、っていうとさっさと民主政に戻すしかない。上の図に書いたけど、たぶん今はもう独裁制（暴君政）だと思う。
「世の中オレらが変える！」て立ち上がってる若者はたくさんいるから、それを応援するのもいい思う。学生団体とか最たる例。このままオリンピック終わって今の日本の勢いが止まれば、学生団体とか社会活動家による社会変革もあると思う。
ただ、そういう意識高い人たちって「俺らはみんなにできない活動してる人」とかいう勘違いを持ちがちなんですよ。昔でいう貴族が持ってたみたいな特権意識。「俺らは社会のために頑張って活動してる」とか「行動しない人は何もわかってない」とか言いながら、自分頑張ってる意識のために社会貢献してる人たち周りにいません？こういう人たちに社会は任せたくない。
って考えたときに、ソーシャルビジネスは民主主義の中でリーダーがとるべき手段として有効だと思う。
ビジネスにした時点で学生に在りがちな「社会のために頑張る！」一方的なGIVE押し付け思想から、「社会から稼がせてもらう」GIVE&TAKE意識に変わる。社会に求められるものは何か、社会はどうあるべきか、では自分はどう生きるべきかを自然に考えて行動する、民主主義の理想的な行動になる。
ソーシャルビジネスは流行ってるけど、あんまりこういう形で民主主義と関係付けはされてないんじゃないかな。日本の政治の在り方とか大きな枠組みも考えて、起業家なり会社員なり自分の生き方を振り返るのも一度ありだと思う。
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