５月米雇用統計とギリシャ問題から見る６月の相場。20150607

さて、日本は５月の米雇用統計が非農業分野で２８万人増加と市場予想の２２万人を大きく上回った事で、株価は高まりドル高も進むといわゆる好景気にわいています。

雇用統計に触れれば、教育・医療分野で７万4000人増、娯楽・宿泊分野で５万7000人増と個人向けサービスの需要への高まりが感じられた事が大きいですね。今まで、アメリカは企業の業績はいいが個人消費や雇用状態がついてこないという状態が続いていたので、本格的な景気回復の兆に思えます。

そんな中で今後の市場を大きく騒がしうる「ギリシャ問題」に今日はふれます。

実は雇用統計が発表された６月５日同日、ギリシャの危機感も大きく高まりました。
ギリシャが６月５日の３億ユーロを含むIMFへの６月の４回分の債務返済を月末一括払いに先送りすると発表したためです。過去にこれを行ったのはザンビアのみ、ルール的に異例という事では無く決定的な自体という訳ではないですが、綿で首を絞めるようにじわじわとギリシャが追い込まれているように思います。

7月と8月にはECBの保有するギリシャ国債67億ユーロも償還期限を迎えますが、当然デフォルトリスクも高まり現在のギリシャ国債価格は下落、利回りは約１％上昇し１２％近くになっています。

今日のドル高は好調な５月雇用統計ばかりが大きな要因に見えますが、このギリシャ不安→ユーロ安によるドル高も重要な要因になっています。

あまりに地政学リスクによるドル独歩高が進んでくれば、当然雇用統計で湧いた米経済にも重荷となってくることが予想されます。この６月はギリシャにとってもかなり苦しい時期になることが予想されますので、今後の相場はギリシャ動向を視野に入れつつ考えていきましょう。