2014年11月25日（火）

先週21日の日経平均株価は１週間ぶりの高値17,357円でした。午後の衆院解散、かつ３連休前で買い手の動きは控えめでした。

麻生財務相の円安牽制発言で輸出企業への売りが入り、日経平均は200円近く下げる場面もありました。しかし日銀の上場投資信託（ETF）への購入期待は底堅く、最終的には続伸して終わりました。

今後の株価ですが、当面は日銀の国債、投資信託買いよる資金余剰と、消費税増税延期による経済効果で続伸傾向でしょう。GPIFへの注目から海外投資家も流れ込み、株高に向けた資金も充分にあります。今週頭は中国金利低下への好感も加わり、17,000円台後半で推移するのではないでしょうか。

同じく21日の相場は４日ぶりに反発１ドル＝117円56～58銭で終わりました。これは麻生財務相の円安牽制発言の影響が大きいと思われます。しかし日銀、内閣内でも発言にはバラつきが見られるため、この円高は一時的な変動要因として気にしすぎる必要はないでしょう。

今週は材料出尽くし感はありますが、米好景気から堅調に株高／円安傾向が続くことが予想され、120円台を見る場面もあると考えます。

新発10年物国債利回りは低下、0.010％低い0.455％でした。前日の欧州やニューヨーク市場での国債利回り低下が波及した形です。21日の円高要因には日米金利差もあったため、日本国債利回り低下も円安傾向を助けると思われます。

現在は全体に株価、為替共に企業にとって好調に見えます。

一方、直近で日本に大量に流れ込んでいる海外投資家の資金は流動性が高く、この数ヶ月で株価が2000円動き為替が20円近く動いたように、下がる時はまた一度に下がる可能性を秘めています。

好調の裏付けとなっている日銀の買い入れや消費税増税延期はいつまでも続くものではありません。今はこの好景気に乗りながらも、いつ、この官主導の好景気に終わりが来るか、冷静に見極める姿勢を保つ事も重要です。